繼東京都澀谷區在2015年導入同性伴侶證書制度後,茨城縣也於近日宣布,將在今年7月1日正式導入同性伴侶制度,同性伴侶等性少數族群,只要備妥申辦所需的相關資料,便可獲得官方承認,茨城縣為日本都道府縣的地方政府中,第一個導入同性伴侶制度的地區。
同性のカップルが互いを人生のパートナーだとする宣誓書をそろって届け出ると、県が受領証を発行するという「パートナーシップ宣誓制度」を、茨城県が来月から導入することになった。こうした制度の導入は、都道府県では初めてだという。https://t.co/8wrJ5GhNfb
— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2019年6月24日
茨城縣知事大井川和彥24日宣布,茨城縣將於今年7月1日導入同性伴侶制度,同性伴侶等性少數族群,只要通過審核,除可享有申請縣營住宅、探望住院的同性伴侶、簽署手術同意書等權利外,市町村內的公營住宅、公立病院等也承認同性伴侶身分,民眾無需擔心同縣不同制的問題。
【来月からパートナー宣誓制度 茨城、都道府県で初】
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) 2019年6月24日
茨城県の大井川和彦知事は、性的少数者(LGBT)のカップルを夫婦同様のパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から始めると発表。県によると、都道府県では初ということです。
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值得注意的是,在大井知事宣布導入同性伴侶制度前,茨城縣議會最大黨自民黨提出異議,認為現在導入同性伴侶制度為時過早,但東大法學部出身、目前無黨籍的大井知事認為,導入同性伴侶制度,為性少數族群抬頭挺胸生活的起點,攸關基本人權,應盡速通過。繼東京都澀谷區在2015年導入同性伴侶制度後,目前日本全國已有22個地區導入相關制度。