日本首相安倍晉三16日宣佈將緊急事態宣言對象擴大至日本全國，希望在5月6日緊急事態結束之前，能夠控制新冠肺炎疫情不要繼續擴大。包括7日公布的東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡，加上16日新增的北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都，共計13個都道府縣被指定為「特定警戒都道府縣」，上述地方政府可以實施更強力的防疫措施，包括請求設施與店舖停業。
至於安倍為何要將緊急事態擴大到全國，他16日在新冠感染症對策總部會議的發言全文如下：
今天，在諮詢委員會的支持下，我們決定將4月7日宣佈的緊急事態措施實施區域，從7個都府縣擴大到所有都道府縣。實施時限則維持5月6日不變。首先，北海道、茨城縣、石川縣、岐阜縣、愛知縣、京都府這6個道府縣的疫情蔓延程度，與已經進入緊急事態的7個都府縣不相上下。至於其他各縣則因為來自都市的人員移動，各地也紛紛出現聚集性病例，出現感染擴大的趨勢。考量到抑制地區流行、尤其是在黃金周期間最大程度減少人員移動，因此決定將所有都道府縣都列為緊急事態措施的對象區域。
本日、諮問委員会からも御賛同を頂き、４月７日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、７都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は、５月６日までに変更はありません。まず、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。
對於未來的黃金周，從防止疫情蔓延的觀點出發，希望所有都道府縣都能敦促居民，絕對避免非必要非緊急的返鄉與旅行等跨區人員移動。此外，當區域內的觀光設施等地可能出現人員集中的情況時，希望採取限制入場人數等適當措施。在此重申，為了使緊急事態在到5月6日為止的剩餘時間內結束，務必實現削減至少7成、盡可能達到8成的人員接觸。雖然給全體國民增添不便，但為了防止疫情進一步擴大，請務必繼續配合。
今後ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いします。また、域内の観光施設等に人が集中するおそれがあるときは、施設に対して入場者の制限を求めるなど、適切な対応をとるようお願いいたします。繰り返しになりますが、この緊急事態を５月６日までの残りの期間で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなりません。国民の皆様には御不便をおかけしておりますが、更なる感染拡大を防止するため、引き続きの御協力を何卒よろしくお願いいたします。
